2025.12.28 News
財務省は、令和8年度税制改正大綱が12月26日に閣議決定されたことを公表しました。
詳細は、財務所ホームページ「税制改正の概要」 をご覧いただければと思いますが、
主なポイントは以下の通りです。
＜個人所得課税＞
1．物価上昇局面における基礎控除等の対応
☆物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。
これに基づき、所得税の基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である
個人の控除額を４万円引き上げ。
所得税及び個人住民税の給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に
引き上げ。
☆所得税の基礎控除等の特例について、合計所得金額が655万円（令和10年分以後の
各年分にあっては、132万円）以下である場合の基礎控除の控除額の加算額を改正。
- 令和８年分及び令和９年分
・合計所得金額が489万円以下である場合 42万円
・ 合計所得金額が489万円を超える場合 ５万円
- 令和10年分以後の各年分 37万円
☆給与所得控除の最低保障額を５万円引き上げる特例を創設。
2．住宅ローン控除の拡充
3．ＮＩＳＡの拡充
4．極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
5．ひとり親控除の拡充
＜資産課税＞
1．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了
2．固定資産税の特例措置の延長等
新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置等について、床面積要件を緩和する
ともに、災害ハザードエリアに係る立地要件の見直しを行った上で、適用期限を
５年延長。
＜法人課税＞
1．大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
2．研究開発税制の拡充等
3．賃上げ促進税制の見直し
☆大企業向け措置については、令和８年３月31日をもって廃止。
☆中堅企業向け措置については、適用要件・税額控除率の見直しを行った上で、
適用期限（令和９年３月31日）をもって廃止等。
＜消費課税＞
1．国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
2．インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
3．自動車関係諸税の総合的な見直し
4．国際観光旅客税の税率の引上げ
他。
