2025.04.21 News
財務省のHPにおいて、基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設についてのお知らせが掲載されました。
こちらは、令和７年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整の観点から所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ、低～中所得者の方の税負担への配慮から所得額に応じた基礎控除の上乗せ特例が創設されたことなどに伴い、これらの取扱いについて掲載されたものです。
詳細は、 コチラ ↓
をご覧ください。
＜概要＞
１. 基礎控除等の引上げ
デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の課題に対応し、課税最低限は103万円から123万円へ。
①基礎控除：48万円から10万円引き上げ、58万円に。
②給与所得控除の最低保障額：55万円から10万円引き上げ、65万円に。
２. 基礎控除の上乗せ特例
①低所得者層の税負担への配慮（恒久的措置）
生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案し、課税最低限を160万円に引き上げ。
②中所得者層を含めた税負担軽減（令和７年・８年）
物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、高所得者優遇とならないよう工夫して上乗せ。
※上記１と２により、単身世帯の場合、対象となるすべての収入階層で２万円以上（２～４万円）の税負担減となるそうです。
また、上記１と２は、令和７年12月の年末調整から適用されるとのことです。
