2024.12.28 News
12月27日、財務省は令和７年度税制改正大綱がに閣議決定されたことを公表しました。
（令和７年度税制改正大綱：前文より）
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額
及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。
老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型 DC 及び iDeCo）の拠出限度
額等を引き上げる。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すた
めに、中小企業経営強化税制を拡充する。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る
財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の
見直し等を行う。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経
済社会の構造変化等に対応する。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
具体的な内容は、財務省HPへ掲載されていますので、ご参照ください。
↓
（以下の項目が含まれています。）
＜個人所得課税＞
1．物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
⇒基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除（仮称）など。
2．子育て支援に関する政策税制
＜資産課税＞
1．固定資産税の課税標準の特例措置の延長等
2．事業承継税制における役員就任要件等の見直し
3．結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長
＜法人課税＞
1．中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長等
2．中小企業経営強化税制の拡充等
3．地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は
税額控除制度の拡充等
4．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長等
＜消費課税＞
1．外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
2．二輪車の車両区分の見直し
＜国際課税＞
1．グローバル・ミニマム課税への対応
＜防衛力強化に係る財源確保のための税制措置＞
1．防衛特別法人税（仮称）の創設
2．たばこ税の見直し
＜納税環境整備＞
1．電子帳簿等保存制度の見直し
2．納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
＜関税＞
1．暫定税率等の適用期限の延長等
2．個別品目の関税率の見直し
税制もどんどん変わっていきます。
来年は、世界全体が平和になって、みんなが希望を持って生きることができる世の中になりますように。
