2024.11.06 News
2023年（令和５年）５月19日に公布された、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号)により、介護保険法（平成 ９年法律第123号）が改正されました。
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行うため、厚生労働省では、2024年４月より、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を創設しました。
詳しくは、コチラ
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また、厚生労働省は、利用者が介護サービス事業者を選択する際に役に立つよう、介護サービス情報公表制度についても見直しを行い、介護サービス事業者に対し財務状況の公表を求めることとしています。
介護サービス情報の公表制度については、コチラ
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※介護サービス情報公表制度の詳細の通知は、追って発出予定とのことです。
非常に有用な制度ですね。
